貸方へ支払っていく額が任意整理

特定調停というのも任意整理による処理と同じくおのおのの債権者に対し借金の支払いを行っていくことを前置きとした借金整理の選択肢のことです。

わかりやすくいうならば裁判所が間に入る債務の整理となります。

特定調停による方法も任意整理と同じように、自己破産とは違いある部分だけの借金のみを整理していくことができますので、連帯保証人が付く負債額を除き手続きする時や自動車ローンの分を除いて検討していく場合なども検討することも可能になりますし、資産を手放してしまうことは必要とされていないので自動車や住宅などの自分名義の資産を所有していて、処分したくない状況においても有効な借金整理の手順といえるでしょう。

これからの返済に必要な額と所得額を検討し、だいたい完済が見通せるようであればこの特定調停による手続きで進めることが可能ですが破産宣告のように借金そのものがクリアになるというわけではありませんので、借入金の金額がかなりある場合においては実際的にはこの特定調停という選択肢を選ぶのは難しいということになります。

それから、裁判所という機関が介在しますので弁護士などのプロにお願いしなくても不利になる心配がないという点や処理のための金額を削減できるという良いところは魅力的ですが、貸方からの取り立てに対し自分で応対していくことになることに加え文字通り裁判所に数回顔を出す必要があるといった注意点もあります。

それから、任意整理による処理との比較点ですがこの方法で解決が得られないといった場合は年利をそのままの金額で返済していかないといけないということや結果的に貸方へ支払っていく額が任意整理による処理の場合よりも増えてしまうことがある等の留意点もあります。

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