実行してしまうと営業停止に追い込まれる免許

自己破産の申立ては部分的な借りたお金を取り除いた申告は許可されていませんので住宅ローンや親族などの保証人の記載されている借入金を外して行う破産の申し入れは不可能です。

住宅ローンがまだ残っている段階で自己破産を希望する旨の申し入れを実行したら自分の家は回収されてしまいますから、ローンを継続して払いながら(自分の部屋を所有し続けながら)借入金を精算したいと希望する場合には民事再生という別の手続きを用いるのが良いでしょう。

あるいは親族などの連帯保証人がある返済義務のある負債が残存している場合に債務者が自己破産の申し立てを実行してしまうと、連帯保証人に対してダイレクトに督促が送付されてしまうのです。

なお所有中の家財(建物、自動車、有価証券ないしは災害保険に類するもの)は、通例は例外無く接収対象として扱われてしまうのでどんなことがあっても絶対に持っていたい財貨がある場合や自己破産の手続きを実行してしまうと営業停止に追い込まれる免許を使って仕事をされている方の場合、別の債務整理の方法(任意整理又は特定調停など)を使わなければなりません。

さらには、ばくちあるいは無駄遣いで返済義務のある負債故の申し立てだという場合だと免責(貸与されたお金を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が受けつけられない事も十分にありますので違った借入金整理のしかた(特定調停、任意整理ないしは民事再生)による身の振り方も選択肢に入れて考えることもあります。

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